経営事項審査とは、国、地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負おうとする場合には、必ず受けなければならない審査です。建設業許可を取得している業者が経営事項審査を受けると、経営状況の評点が記載された「総合評定値通知書」というものが出てきます。公共工事の発注者である官公庁は、この総合評定値通知書に記載された評価点（総合評定値）を基準にし、建設業者のランク付けを行います。ランクに応じて、入札に参加できる公共工事の受注額（発注予定価格の範囲）が決まります。

また、建設業者が入札参加する際には、公共工事の発注者である省庁・地方公共団体・独立行政法人などは、建設業者が入札参加する際に、「総合評定値通知書」の提出する必要があります。

経営事項審査を受けないと、公共工事を受注することはできないことになります。求めます。そして、公共工事の発注者である官公庁は、この総合評定値通知書に記載された評価点（総合評定値）を基準にし、建設業者のランク付けを行います。ランクに応じて、入札に参加できる公共工事の発注予定価格の範囲が決まります。

経審を受ける条件建設業許可が必要です。公共工事の各発注機関は、競争入札に参加しようとする建設業者についての資格審査を行うこととされています。この資格審査にあたっては、欠格要件に該当しないかを審査したうえで、「客観的事項」と「発注者別評価」の審査結果を点数化して順位・格付けが行われます。このうちの「客観的事項」にあたる審査が「経営事項審査」です。

公共工事を受注しようとする建設業者の経営を、事前に評価する経営事項審査のなかで、企業を会計的な立場から点数化するのが経営状況分析です。経営状況分析機関は、経営状況分析評点Ｙの算出のほか、国土交通大臣の定める基準により、各勘定科目に誤りがないかのチェックを行っています。

この経営状況分析を行った後に、経営事項審査を請求することができます。